化石燃料への固執
トヨタは気候危機を煽っています。
トヨタはバッテリー式電気自動車への移行に反対しています。
トヨタは自動車CO2排出基準を緩和させるべくロビー活動を行っています。
トヨタは、メタン由来の水素で走る車と時代遅れのハイブリッド車に賭けています。
トヨタはSUVやピックアップトラック、バンなど、ガソリンを多く消費する車に切り替えるため、燃費の良い車種の生産を終了しています。
電気自動車に関して言えば、競合他社が急進する中、トヨタは後退モードに陥っています。
米国では、輸送は気候を崩壊させる公害の最大要因となっています。その膨大なカーボンフットプリントに対処するには、バッテリー式電気自動車に完全移行することで、ガソリンエンジンの自動車ならびにトラックを全廃しなければなりません。
ニューヨーク・タイムズ紙の報道にあったように、トヨタはより厳しいCO2排出基準とEV化のイニシアティブに反対し、世界的にロビー活動を展開しています。
EPA（米国環境保護庁）によると、トヨタはCO2排出量の削減で、恥ずべきほど競合他社の大半に遅れをとっています。
トヨタは、オバマ政権によるCAFE（企業別平均燃費）基準の撤回を試み、トランプ政権を支持する自動車メーカー数社に加わりました。また、過去数年間にわたり、米国、オーストラリア、EUにて排出基準の阻止を試みています。
トヨタは世界の潮流に逆行しています。26カ国から54の消費者及び環境グループは、トヨタの佐藤恒治新社長当てに、全ての内燃機関車からフェーズアウトすることを求める声明を出しました。
トヨタ自動車の発言には誤りがあるように思われます。
トヨタは、連邦の排出ガス報告義務違反により、（排ガス報告義務に関するものとしては）米国史上最高額となる民事制裁金の支払いを命じられました。
2021年１月、米国司法省およびEPA（米国環境保護庁）は、同社に１億8,000万ドルの制裁金を科しました。
²source: The New York Times, 2021
³source: The New York Times, 2021
投資家はトヨタのポジションに懸念を示しています。
トヨタの保有株が４億ドルにのぼる機関投資家３社は、今年の6月の株主総会に向けて、同社の反気候変動ロビー活動の見直しを求める決議案を提出しました。
気候変動政策に対する企業のポジションを評価するシンクタンクの格付けでは、トヨタは「D-」と自動車メーカーの中で最下位となっています。
同シンクタンクの報告書は、政策を左右し、世界の気候目標達成を阻もうとするトヨタの試みを詳述しています。
⁴source: InfluenceMap
バッテリー式電気自動車への移行は、気候変動を食い止めるうえで不可欠となります。
輸送に係るCO2排出量の４分の３は、道路通行車両によるものです。トヨタが計画する水素自動車とハイブリッド車のプロダクトミックスでは、（削減は）僅かにすぎず、間に合いません。同社の主力モデルであるプリウスとMIRAIは、従来車と比較してそれほど大きく排出量を削減するわけではありません。
トヨタに関するニュース
トヨタは、世界の主要メディアの注目を集めています。政策立案者への働きかけ、物議を醸す経営幹部による発言、法的な問題など様々な話題がメディアを賑わしています。
トヨタと気候変動
数々のNGOや環境機関、アナリストが気候変動を加速させるトヨタの行動に関する報告書を発表しています。
